茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第27号議案は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を踏まえ、所要の改正をしようとするものであります。 第35号議案は、茨城県産業技術イノベーションセンターの設備の開放等に伴い、設備使用料及び試験等の手数料について所要の改正をしようとするものであります。
第27号議案は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を踏まえ、所要の改正をしようとするものであります。 第35号議案は、茨城県産業技術イノベーションセンターの設備の開放等に伴い、設備使用料及び試験等の手数料について所要の改正をしようとするものであります。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
本修正案は、新型コロナウイルス感染拡大、物価高の影響のもと、中小企業への経済支援や、保健体制強化を進めるとともに、長引く不況にあえぐ県民の暮らしを応援し、県内経済の活性化を図り、地球温暖化対策を促進することを願い、子どもの貧困対策の強化、未来ある若者を応援すること、高齢者の暮らしを応援することを念頭に置いて提案をするものです。
） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時15分 会 場 第６委員会室 出 席 者 おおたけりえ、神谷和利 正副委員長 神野博史、峰野 修、伊藤辰夫、青山省三、南部文宏、村瀬正臣、高木ひろし、黒田太郎、 小木曽史人、加藤貴志、神谷まさひろ 各委員 県民文化局長、県民生活部長、人権推進監、女性の活躍促進監、文化部長、 環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監
地球温暖化対策とともに、生物多様性の保全と回復は、今に生きる私たちに課せられた重要課題であり、都として、知恵と力を尽くして取り組むことを求め、質問を終わります。（拍手） ◯小宮委員長 里吉ゆみ委員の発言は終わりました。 ────────── ◯小宮委員長 藤井とものり委員の発言を許します。 〔委員長退席、菅野副委員長着席〕 ◯藤井（と）委員 それではよろしくお願いいたします。
近年、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症は、そのほとんどが動物由来感染症であり、地球温暖化の影響から、動物の生態系の変化や媒介する害虫の活動時期の拡大により、人に感染しやすい環境が加速度的に生じるなど、動物由来感染症に環境問題が密接に絡み合うという新たな課題も顕著化してきているところであります。
御承知のとおり、森林は多くの機能を持っており、国土の保全に始まり、水源の涵養や地球温暖化の防止、生物多様性の保全や木材の供給など、我々の生活に様々な恩恵をもたらしています。その多面的機能は、国の調べでは、貨幣評価できるものだけでも年間70兆円におよぶ恩恵をもたらすとしています。 県土の約半分を森林面積で占める我が滋賀県も、同じく森林の恵みを受けています。
57: ◯答弁（知事） 中山間地域における農林水産業を取り巻く様々なリスクのうち、気象災害など、事前に影響が想定できるリスクにつきましては、施設の強靱化と併せて、生産者自身でできるリスク管理を行っておくことが重要であり、加えて、地球温暖化などの中長期的な環境の変化に対しましても、将来予測を立てながら対応していく必要があると考えております。
ロシアによるウクライナ侵攻、また、近年の地球温暖化による天候不順の影響により、昨年から食料品等の価格が高騰しており、食料や飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料リスクが改めて浮き彫りとなりました。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
しかしながら、地球温暖化による異常気象の発生は年々増してきており、想定外の災害発生が起きるたびに、現状の安全対策では十分ではないことを思い知らされ、災害対策にも選択と集中が求められるようになってきてまいりました。 では、今任期最後の質問を荒井知事に３問、県土マネジメント部長、地域デザイン推進局長に各１問、通告に基づき、一括して質問をさせていただきます。
近年、地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えてきました。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減は、今や人類共通の喫緊の課題となっております。
しかしながら、近年では、農作物に害を及ぼす生物が海外から持ち込まれたり、地球温暖化によって発生地域が拡大をするなど、県内において新たな病害虫が発生し、農作物に被害を及ぼしています。 このように、これまで地域で発生していなかった病害虫の被害があった場合には、農業者個人では、原因や被害防止の手段が分からないまま被害が大きくなってしまい、隣接する農地にも拡大をする可能性があります。
日本政府が輸出拡大に向けた方針を示す中、食料危機や地球温暖化対策など世界情勢が変わってきているにもかかわらず、本県の当初予算を見ても思い切った戦略がありません。輸出に力を入れていくといった目標がないと生産量が増えないと思います。
(5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑（畑石委員） 地球温暖化対策推進事業の中で、このたびＬＥＤ照明機器購入経費の助成について議案が上げられています。まずこの件について質疑を行います。 まず、ＬＥＤ照明を対象にした経緯と見込んでいる省エネ効果についてお伺いします。
まず、地球温暖化対策に取り組んでいる既存の事業の拡充について伺います。 本県としても、地球温暖化対策に取り組んでおり、今回の予算説明でも、これまで2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46％から50％へと引き上げるなど、積極的に取り組もうという姿勢が見られます。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
実は地球温暖化が問題になってきて、この種のことは国を挙げて、あるいは世界を挙げてやってきた面がございます。我が国全体でも、平成20年に洞爺湖サミットがありまして、その折にそうしたライトダウンのキャンペーンというものが本格化するわけです。本県でもそうしたライトダウンというものに協力をしまして、セレモニーをやったり各地でそれに共鳴していただいたりということをいたしました。
令和３年３月に作成されたとっとり森林・林業振興ビジョンでは、森林は、県土を守り、豊かな水や美しい景観を提供するとともに、木材をはじめとする林産物を供給するなど、私たちの生活に欠かすことのできない県民共有の財産であり、森林は、地球温暖化を防ぐ大きな役割を担っている。